demaekan


飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」運営会社など13社は3日、業界団体「日本フードデリバリーサービス協会」(東京)を設立したと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響から巣ごもり消費が拡大する一方、急増する配達員の交通ルール違反などが増えており、問題解決に向けガイドライン(指針)策定を検討。配達員が事故でけがをした際の補償や待遇改善など安全・安心の確保に業界一丸となって取り組む。

業務拠点なく指導難航 ウーバー配達員事故―警視庁

 ウーバー・イーツ・ジャパン(東京)や出前館(同)、「楽天デリバリー」を提供する楽天といった大手のほか、ドイツ系新興「フードパンダ」などの運営会社も参加した。代表理事は農林水産省前事務次官の末松広行氏。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、飲食宅配市場は2018年時点で4084億円。中でも代行サービスはコロナ禍で急速に普及しているが、配達員のルール・マナー違反、宅配された調理品の質などをめぐってトラブルが相次ぐ。雇用形態も業務委託など各社で異なり、問題発生時の責任の所在が不明確になりがちという。
 さらに、労災や雇用保険が適用されない「個人事業主」の配達員がけがをした場合、治療費は自己負担が原則。不安定な就労環境の是正へ19年にはウーバー配達員が労働組合を結成した。

一方で食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営するウーバー・ジャパン(東京)が外国人配達員に対し、在留の許可を証明する書類を対面で確認する方式を導入したことが5日、関係者への取材で分かった。従来は対面での手続きがなく、在留資格のない外国人による登録が相次いでいると指摘されていた。 違法配達員はウーバー側も見抜けず、事実上、放置状態だった。対面審査導入で違法登録を防ぐ狙い。新型コロナウイルス流行で配達員は急増。帰国できず、労働も認められず、生活苦に陥った外国人留学生らの収入源になっていた実態もあり、混乱も予想される。
情報筋からの提供では、実際には在留資格を有した外国人が面会してこの資格を取得後に他の在留資格のない外国人に譲渡する裏技も横行しているらしい。

厚生労働省でも異例にホームページで事故防止を呼び掛けている。
新型コロナウイルス感染防止のため、外出の差し控えや新しい生活様式が広がる中、飲食店等のデリバリーサービスの需要が高まっている。
デリバリーサービスに従事する方々が配達中に交通事故に遭ったり、通行人に危険を及ぼしたりすることがないよう、事故防止に取り組みましょうと。

実際多くの都市圏でマナーの悪いフードデリバリーの自転車運転手が横行しており事故が相次いでいる。その中には一定の割合で外国人が含まれている。
ドライバーの治療費の自己負担を問題にして組合結成も悪く無いが、そもそもその事故の本当の被害者で泣き寝入りしている通行人も多いと聞く。
業務拠点も持たないフードデリバリーに警察の指導も徹底が難しい。
今一度 そんな安全性に問題のあるフードデリバリーに大事な料理を任せること自体の根本を
飲食店全体で見直すべきであろう。